大麻産業の最新情報

大麻産業の最新情報

 

昨今、アメリカやカナダでは大麻産業の合法化がそこに住む住民の意思で急速に進んでいる。
たばこ産業においての税収がもはや望めない近年では、新たな税収としての打開策の一つといえる。

 

 

オバマ政権の時は、規制緩和推奨の立場を取っていたのに対し、トランプ政権では犯罪の温床になることを懸念して、大麻関連の犯罪を積極的に取り締まるよう司法当局に指示している。

 

 

もしも、日本で大麻産業が合法された場合、どれぐらいの経済効果があるのでしょうか?

 

 

海外では、徐々に大麻に関する産業が解禁されつつあるように思います。アメリカの法律から算出した医療用大麻を使った治療の対象の日本人患者数は4500万人になるとのこと。そのうちの10%が使用すると仮定しての計算です。

 

 

アメリカのコロラド州における、老人性対退行疾患を抱える福祉施設に通う高齢者を例に価格や量など計算されていますので掲載します。

 

  • 利用者は450万人
  • 1日1gを摂取
  • 1g500円で販売
  • 1平方メートルで4本栽培で500g収穫

 

  1. 需要量:450万人×365g/年=1642.5トン
  2. 生産価格:500円×1642.5トン=8212億5000万円
  3. 患者一人当たり:500円×365g/年=182.500円

 

この生産価格は、医薬用漢方の6倍、オレンジやリンゴなどの果物全体に匹敵するぐらいの経済規模の需要が見込めるようです。
これは、日本における米に次ぐものになります。

 

 

世界各国で医療用大麻の合法化を目指している。患者の命を守るためだけでなく、国内の経済活性化につなげようと努力している。

 

 

日本における大麻産業解禁はあるか?

 

日本においては、大麻産業の解禁は非常に困難です。
『大麻取締法』という法律の壁があり、厳しく取り締まられているためです。

 

 

日本では、大麻を自由に栽培することはできません。
許可をとれば、栽培することは可能なのですが、需要が少なく申請する人が年々減少しており、2016年末の段階で大麻栽培者免許者数はわずか37人しかいません。

 

 

都道府県知事の許可する大麻研究者であっても、大麻を栽培許可する免許が交付されないのです。このような現状なので、海外では大麻の効能が話題になっていてもなかなか解禁とはならないのが現状です。

 

 

近年の研究 により、 大麻にはアルコールやニコチンの中毒症状を軽減したり、 アルコールの過度な摂取による肝硬変を改善したりする働きがあることがわかってきた。

 

 

予防医学の観点からも役立つ、〝 新たな嗜好品〟 としての位置を獲得する可能性を持っている。加えて、行政が栽培や流通を厳格に管理することによって、税収の増加を見込むこともできるのではないだろうか。

 

 

 

参照:高城未来研究所